生命保険大手メットライフ ETHブロックチェーン導入へ

アメリカの大手生命保険であるメットライフが生命保険サービスのシステムの中にイーサリアムのブロックチェーンを導入することを発表しました。

保険金の請求には複雑な手続きは関わってくるため、時間と手間がかかってしまいます。そんな面倒な作業を取り除くために、今回のプロジェクトhが開始されました。

メットライフ参加のデジタルイノベーションセンター「LumenLab」が先導しているプロジェクトでSingapore Press HoldingsとNTUC Incomeと共同でイーサリアム状に構築しているスマートコントラクトプラットフォーム「Lifechain」を公開しました。

この「Lifechain」はプログラムに基づいて、自動で規約の成立や支払い請求を実行できるか否かまで判断してくれます。

生命保険というものは個人で加入するものですが、個人が生命保険の加入に関して身内に話していないケースもあります。家族でも知らないということもあり、生命保険の処理がなされないこともあるのが事実です。

また、家族が亡くなってしまった事実が受け入れられず保険どころではないという家族もいます。こういったケースをシステムを導入して解決しようとする動きが今回のプロジェクトになります。

Lifechainの具体的なシステム

「Lifechain」は死亡判断書が発行されることとなり、故人のIDカードの情報をスマートコントラクトで取得することとなり、保険加入者のデータベースと自動で紐付けるシステムです。

故人が保険加入者だった場合、自動で個人の県に関する処理を行なっていきます。遺族が個人のお葬式などに時間がかかることを考慮して、遺族の事務的な負担を軽くすることができます。

人的な業務をブロックチェーンに委ねて自動化することで、不透明性や効率などの生命保険に関する問題を解決しようというシステムです。

また、人的なコストを削減することで生命保険を低価格でサービス提供することができます。

生命保険の根本的な問題解決になるので、大きく生命保険業界を進歩させるプロジェクトとなります。

メットライフがブロックチェーン技術を導入した理由としては「セキュリティ問題」、「分散型システムで管理することへの挑戦」、「マルチパーティの参加のしやすさ」などをあげています。

メットライフの今までとこれから

メットライフはすでに2018年8月に傘下の企業であるイノベーションセンター「LumenLabo」と共同でブロックチェーン開発を進めていました。

その結果、糖尿病患者向けの保険商品である「vitana」を開発しています。「vitana」は妊娠性糖尿病の患者を対象にしたプロジェクトで、EMRデータを安全に統合して、「糖尿病」という診断を出た時点で自動決済できます。

これによって、保険内容に対して申し立てする必要は無くなります。

提供されているEMRデータを基準として、診断内容を確定するのか否かを判断します。診断内容が確定された場合は、暗号化された顧客の口座情報がスマートコントラクトから保険会社に送られることになります。

この段階で全てのプロセスが完了して、自動決済が行われます。これまでの情報はメットライフのサーバーに保管されることはありません。

加入者の事務手続きを軽減するプロジェクトとして注目を集めるソリューションになりました。

保険業界とブロックチェーン

保険業界の中でもブロックチェーンの可能性が広がっています。日本の大手保険会社である東京海上日動もブロックチェーンの実証実験を行ないました。

東京海上日動が行なったのはが宇高貨物海上保険に関する領域のシステムです。

本来は貨物事故が起きた場合、某歴関連書類や保険証券書類の収集、事故関係者との連絡事項などは代理店が行なっていました。

しかし、この作業はほとんどがアナログで膨大な時間が必要となりました。これをブロックチェーンを用いることで解決する流れとなりました。

上記の例のような保険業界とブロックチェーン技術のマッチングはすでにいくつかプロジェクトとして開発されています。

一方で、ブロックチェーンを保険業界に導入する上で問題となるのはスケーラビリティ問題です。スケーラビリティ問題とは、ブロックチェーン上に一度に多くのトランザクションが集中した時に起こる問題です。

トランザクションが処理されるスピードが遅れていき、トランザクションが溜まっていき、取引が成立するのが遅れます。

保険業界のトランザクションはそこまで集中することはないですが、今後保険業界でブロックチェーンを使用する企業が増えてくるとスケーラビリティ問題が立ちはだかることもあるでしょう。

ブロックチェーン技術は携わっていない人にとっては、なかなかブロックチェーンの情報は入ってきません。こういった実用的な業界への介入はより身近に感じることができます。

今後、ブロックチェーンについてまだまだ知らない人がブロックチェーンの技術に触れる機会も増えてくることでしょう。

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