日本の金融庁はICOは禁止しない!方向で調整

金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」レポートとして、「仮想通貨交換業等に関する研究会 報告書(案)」について最終確認が行われた討議内容から、ICOについての方向性を報告した。

問題は多数あると見解


ICOについては、ブロックチェーン に取り組む中小企業の資金調達方法として2017年から注目を集めブロックチェーン 事業の拡大と流動性を生み出せるなどど一定の普及がされる一方で、事業計画も曖昧で詐欺的な事案も多く、既存の投資家を保護することが不十分であることなどが挙げられている。それは日本だけでなく海外も同様であるという見解が述べられている。このようなICOの評価がある中で、海外の一部の国でICOを禁止する動きもみられるが、多くの主要国では、ICOのうち、投資性を有すると認められるものについては、既存の証券規制の適用対象となり得る旨を明確化し、注意喚起や規制に基づく行政上の措置等を実施していることも紹介している。

機能やリスクに応じて規制


ICOについては、トークンを発行することは容易であり、事業に応じてトークンの発行と機能はプロジェクトごとに異なることから一定の規制は、各プロジェクト毎に適用すると同時にプロジェクトの機能やリスクに応じた規制が重要と考えられるという。投資商品と認定されるものについては金融規制を、支払や決済手段と認められるものについては決済に関する規制で対応するなど各プロジェクトに応じた規制が必要だと述べた。

購入は自己責任と注意喚起


ICOは様々な問題が多数指摘されるが、資金調達やプロジェクトの可能性も含めて一定の評価もあることを踏まえ現時点で禁止すべきものと判断するのではなく、適正に投資家の自己責任を求めつつ、利用者保護の観点で適切な規制を設けることが必要という見解を示している。
 

情報の開示と監査方法の精査


投資に関する規制内容についても、草案ではある程度の具体案が示されている。
・投資家にリスクを生じさせるものについては、投資家に対して継続的な情報提供(開示)の仕組みが必要であるという。
・詐欺的な事案等をなくすため、第三者が発行者の事業・財務状況についてのチェック行う仕組みが必要だという案が記載されている。

ICOだけでなく政府支援が必要


本件の議論は、ICOの規制という観点で語られ禁止しないという方向性については一定の評価をしたいと思うが、ブロックチェーン のプロジェクトを実施する中小企業にとってはスピーディに資金調達方法が必要であると考える。ブロックチェーン技術はすでに確率されており世界各国で開発競争が起こり中小企業が世界に進出するためには資金が必要である。そういった観点においてICOだけでなく官民が多様な資金調達手段を提供することも同時に議論されることを願いたいと思います。

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