日経新聞が報道!新規に仮想通貨交換業者が認可を取得

日経新聞によると、国内最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を仮想通貨交換業者登録業者として認める方針を固めた。

コインチェックとは?


コインチェックは日本の最大規模の仮想通貨取引所として順調に規模を拡大するかたわら、仮想通貨交換登録業者として正式には認可されておらずはみなし業者として運用していた。2018年8月の5.4億NEM(当時560億円)が盗難にあい歴史上最大規模の盗難事件として多くのメディアにも取り上げられると同時に仮想通貨の暴落などのきっかけにもなり大きな話題になったで取引所である。その後、証券会社であるマネックスグループの傘下に入りみなし業者のまま運営を続けていた取引所である。

日本の仮想通貨交換登録業について


日本においては仮想通貨交換業者を取得するには、まずは金融庁との面談から申請まで本年の初めには約6〜10ヶ月程度で取得できると言われていた。しかし昨年の仮想通貨の高騰によりその業の収益性の高さにより多くの業者が仮想通貨交換業者の認可を取ろうと金融庁に殺到したため順番は数百社に及び金融庁の申請会社に対する対応もなかなか進まない状況が続いた。さらには既に仮想通貨交換業を持つ取引所自体の運営体制などにも問題が起きその対応と新たなガイドラインの作成に時間を割かなければなく新しく認可される業者を聞くことがない状況が続いていた。

コインチェック認可の事実が示すもの


今回の認可は、今まで新規の認可が進んでいなかった状況の中でとても意味のあるニュースであると考える。金融庁があらたな業者に許可を出したということは、これまではっきりとしていなかった認可要件が明確になり既に申請をしているまたは新たに申請をする業者にとって基準が明確になり認可を取るために必要なものが何かがはっきりし計画的に事業を考えることができるようになったと思われるのと同時に金融庁自体の認可作業に進展が見られたことになる。

日本の市場にとってのインパクト


日本の仮想通貨市場にとっては、多くの意味を持つことになるニュースになることであろう。なぜかというと日本においては取引所だけでなく仮想通貨と現金の両替業やATMを設置するだけでも仮想通貨交換業者として認可を取る必要がありそういった業務を行う業者もこれから増えることになると想像できる。そういった業者が多く出てくることによって一般のユーザー対して仮想通貨に触れる機会が多く増えることを期待したい。

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