2019年は仮想通貨投資ファンドの時代!?日本でも公募始まる


2019年は、仮想通貨やデジタル資産を扱う投資ファンドが飛躍的に増える年になるかもしれません。有望な仮想通貨ファンドとして期待されるモルガン・クリーク・デジタルは、機関投資家を中心に44億円もの資金調達に成功しました。

また、日本でも「エポック・デジタル・アセッツ」という公募型ファンドが始まったことで、今後は資産運用を目的とした仮想通貨投資が主流になり得そうです。

では、仮想通貨ファンドとはどのような仕組みなのでしょうか。仮想通貨ファンドが台頭することで、市場にはどのような影響があるのか、詳しく解説していきましょう。

仮想通貨ファンド「モルガン・クリーク・デジタル」44億円の資金を調達

仮想通貨に特化した投資運用会社「モルガン・クリーク・デジタル」は、2019年2月19日、同社で手掛けるファンドで44億円の資金調達に成功したことを発表しました。このファンドには多くの機関投資家が参加しましたが、中でも公的年金基金から資金を集めたことで注目されています。

モルガン・クリーク・デジタルに資金を提供したのは、「警察官年金システム(資産約1,600億円)」と、「従業員年金システム(資産約4,700億円)」というアメリカの2つの公的年金基金です。

モルガン・クリーク・デジタルCEOのアンソニー・ポンプリアーノ氏は、「これまで、公的年金基金から資金を集めたブロックチェーン関連企業は存在しない」と公表しています。もともと、モルガン・クリーク・デジタルは目標資金調達額を28億円に設定していましたが、それをはるかに上回る金額となったことで、仮想通貨市場には明るいニュースとして報じられました。

日本で仮想通貨投資ファンドが登場

日本でも、仮想通貨などのデジタル資産を扱った公募投資ファンドが注目を集めています。エポック・パートナーズ・リミテッド社は、国内金融商品取引業者のテネオ・パートナーズを通じて、「エポック・デジタル・アセッツ」という公募投資ファンドを設立しました。

この投資ファンドは仮想通貨や、トークン、ICO、マイニング、レンディング、デジタル・インフラ会社、ブロックチェーン関連企業など、デジタル資産に関連する多様な分野に投資を行うことを目的としています。

こうしたデジタル資産をテーマとした公募投資ファンドは、世界初の試みとして、投資家からの期待も高まっています。

仮想通貨のファンド投資でどんな影響が?

「エポック・デジタル・アセッツ」のように、仮想通貨やデジタル資産を扱う投資ファンドが誕生したことで、仮想通貨市場にも少なからず影響を与えることでしょう。

では、そもそも投資ファンドとはどのようなものなのでしょうか。基本的な特徴や仕組みをお伝えしつつ、仮想通貨市場に与える影響について探っていきます。

ファンドの基本的な特徴

ファンドとは、「投資のために広く集められた資金」や、「資産運用を目的として集められた大規模な資金」のことです。

ファンドには2つの種類があり、「私募」と「公募」に分かれます。

私募型ファンドは、限られた人から資金を集め、その資金で投資を行い運用していきます。ヘッジファンドという名称は、私募型ファンドの代表格として一般的に認知されました。

一方、公募型ファンドは、資金調達の範囲を広げ、不特定多数の対象から募ることです。たとえば、投資信託は公募型ファンドの代表とされ、日本でも数多くの投資家に利用されています。

今回紹介した「エポック・デジタル・アセッツ」については公募型ファンドです。つまり、一般投資家が誰でも参加でき、投資によって生まれた利益が還元されます。

日本での公募開始による影響

仮想通貨やデジタル資産を対象として公募投資は、世界でも初の試みであり、その先行きについては予想しがたい面もあります。しかし、デジタル資産とは異なる分野の投資ファンドを参考にすると、その将来予測に多少なりとも役立つでしょう。

たとえば、不動産ファンドの場合。実際に不動産を購入しようとすれば、多額の費用が必要です。不動産ファンドを利用すれば、同じ予算でも分散投資が可能となり、少額の費用からでも始めることができます。

仮にマンションの一室や、アパート1棟のみなど、資産が集中してしまうと、地震が発生したり、近隣の家賃相場の下落によって大きな損失が発生してしまいます。しかし、複数の物件に分散投資することで、こうしたリスクを和らげることが可能です。また、一か月ごとに少額ずつ投資していくことで、時間的にもリスクを分散できます。

不動産ファンドの少額出資や、リスク分散といったメリットは、仮想通貨ファンドにも当てはまります。たとえば、仮想通貨に初めて挑戦する人や、取引所はハッキングリスクがあるから怖い、というような方などの投資先として、公募ファンドが選ばれる可能性があります。

また、ファンドには大口の機関投資家などが集まるため、仮想通貨の取引高にも大きな影響を与えるでしょう。記事の冒頭で紹介したモルガン・クリーク・デジタルなど、資金調達額の大きいファンドが登場することで、仮想通貨の市場規模が拡大することも期待できます。

まとめ

仮想通貨やデジタル資産を扱う公募型ファンドが誕生したことで、仮想通貨を利用した取引も広く一般に拡大する可能性があります。株式投資でも、最初にどのように取引して良いか分からない、少ない資金で始めたい、という方は投資信託からスタートすることも多いです。

仮想通貨も、少額で、資産運用的にスタートすることができれば、今よりも更に手軽に始める方が増えてくるでしょう。今回紹介した「エポック・デジタル・アセッツ」は、その試金石となるため、今後の動向に注目したいところです。

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