ブルームバーグが報道 金融庁が仮想通貨をETFでの取り扱いを検討

日本金融庁(FSA)は仮想通貨ETFの許可・承認に関する検討を行なっていると米ブルームバーグが,報道した。

仮想通貨ETFとは?

XEX/USDT日足チャート 2018年12月20日時点

XEX/USDT日足チャート 2018年12月20日時点


ETFは、「上場投資信託を」の略で、「上場投資信託」と呼ばれています。ETFは、金や石油など取引する市場で機関投資家が多く参加する市場です。米国においては、仮想通貨のETF取引はSECで何度も承認申請をされているが未だ承認されていない状況です。現在は、スイスのETFで仮想通貨の取引はされています。

金融庁がETF承認を検討の可能性を示唆


金融庁は、先月仮想通貨に関する規制の指針を発表したばかりで2019年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指しているようです。
それらの規制を通じて消費者保護を行った上でETFでの取り扱い承認も検討しているようです。昨今は、政治においても仮想通貨に関する議論も活発で現職の国会議員である藤巻氏も国会で仮想通貨に関する可能性を示唆すると共に法的な面での質問を投げかけている。その藤巻氏も先日投稿した「ジョージソロスのアドバイザーなどを務めた藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足|」の記事で紹介した通り仮想通貨に関して政治提言を行っていく会を発足しました。

日本の仮想通貨業界への影響


仮想通貨ETFは昨年から米国内で注目されているが、未だビットコインETFの申請を承認していない。世界的に見てもビットコインやアルトコインの取引量が大きい日本がETFでの取り扱いを開始することによって世界全体の価格上昇に影響を及ぼす可能性は十分にあると考えますが、仮想通貨でなく金や石油を取り扱う日本のETFマーケットの規模はアメリカの約10分の1の規模なので日本のETFが世界の価格に影響を及ぼすかは限定できであるとも思います。日本市場においては、一般投資家が仮想通貨投資の認知に繋がることを考えるとより多くの新しく投資家の注目を集める機会になると思われます。

世界への影響について


上述したように日本のETF市場が、アメリカに比べると決して大きな市場ではないので価格に対しての影響力は限定的になる可能性があります。ただアメリカの機関投資家も多くの日本ETF取引に参加していると思われるのでそれらが日本の取引に積極的に参加し始めるとアメリカのETFマーケットを監督するSECも黙って見ていられなくなり承認に向けてポジティな方向に動く可能性があると考えます。それはアメリカだけに限らずアジアにおいて仮想通貨取引量で大きな割合を持つ韓国も同じ動きになる可能性もあります。そういった意味で今回のニュースは世界マーケットに大きな影響を及ぼす可能性は十分にあるニュースだと思います。


友だち追加