ジョージソロスのアドバイザーなどを務めた藤巻議員が『仮想通貨税制を変える会』を発足|

参議院議員(日本維新の会)の藤巻健史議員が、「仮想通貨税制を変える会」を発足させ3000人ものサポーターを集めている。

国会議員藤巻健史とは?


日本の債券・為替・株式トレーダー、経済評論家、モルガン銀行支店長、ジョージソロスのアドバイザーなどを経て、国会議員となった金融のスペシャリストです。先日行われた予算員会でも「仮想通貨及びブロックチェーン」に関する質問を安倍総理に問うなどブロックチェーン 産業に対して積極的な姿勢を見せている。現在は、維新の会所属で参議院議員を務めている。

仮想通貨税制を変える会とは?

主な主張
仮想通貨を広く社会に広めて、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも、仮想通貨税制をあるべき形に変えていく。
税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を潰してはならない。そのために以下の四点の税制変更を提起しています。

税制変更提起
1.最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ!
現給与所得のように安定した収入が見込まれるものと同様に総合課税の最高税率55%でなく損失を出す年もありその観点から仮想通貨の取引益には、株式や投資信託・FXと同様に税率20%の分離課税を適用すべきです。

2.損失の繰越控除を可能に!
仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越すことは認められていません。株式や投資信託・FXの取引損は繰り越すことができ、翌年以降の利益から差し引くことができます。 税の公平性の観点からも、仮想通貨の取引損の繰越控除を認めるべきです。

3.仮想通貨間の売買を非課税に!
仮想通貨間の売買も、現在の税制では課税対象になっています。 例えばビットコインでリップルを買ったとしたら、その時点でビットコインの売買損益を確定させ、利益が出ていたら納税をしなければなりません。一回の取引ごとにその都度損益を計算する作業は、極めて煩雑で大きな負担となってしまいます。仮想通貨間の取引量を増加させ、仮想通貨市場を活性化させるために、仮想通貨間の売買を非課税とすべきです。

4.少額決済を非課税に!
今後取引の増加が見込まれる実社会における仮想通貨の決済も、現在の税制では課税対象とされています。 例えば飲食店で食事をし3000円分の会計をビットコインで支払ったとしたら、その時点でのビットコイン価格とビットコインの購入価格から損益を確定させ、利益が出ていたら納税をしなければなりません。 少額の仮想通貨決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大させていくべきです。

今後の日本のブロックチェーンの発展に期待


今回の「仮想通貨税制を変える会」の発足は、現職の国会議員であり金融のスペシャリストである藤巻氏が税制変更の問題を提起することはとても良い傾向であり税制だけに限らずブロックチェーン産業がより良い方向に向かうよう様々な有識者の提言が起こることをこれから期待したいと思います。

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