金融庁「仮想通貨カストディ業務の規制」に向けて調整

金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」レポートとして、「仮想通貨交換業等に関する研究会 報告書(案)」について最終確認が行われた討議内容から、カストディ業務についての方向性を報告した。

カストディ業務とは?


証券取引において有価証券投資の際に、証券の保管、管理を行う業務のことをカストディ業務と言い、仮想通貨においては取引所やウォレットが顧客の資産を預かりサービスを提供する場合は仮想通貨カストディ業務とすると報告書ないで定義をしている。

規制導入の必要性


今回の「仮想通貨カストディ業務の現状と規制導入の必要性」という項目が追記されウォレット業務を行う業者について、仮想通貨カストディ業務という呼称を新たに追加しウォレット業務を行う業者は仮想通貨の売買等は行わないため仮想通貨交換業には該当しないが、顧客の資産を管理し、顧客の要望に基づき顧仮想通貨を送金するなど、預かる資産の流出リスク、業者の倒産リスク等、仮想通貨交換業と共通のリスクがあると考えられることから、一定の規制を設け業務の適正かつ確実な遂行を確保していく必要があると考えその対応についてまとめている。

マネーロンダリング・テロ資金供与規制


仮想通貨カストディ業務については、10月に国際協調を目的とする政府間機関FATF(金融活動作業部会)によって、仮想通貨カストディ業務を行う業者についても、マネーロンダリング・テロ資金供与規制の対象にすることを各国に求める旨の改訂FATF勧告が採択されていることから、国際協調の必要性があるという見解を示している。

ウオレット業者の登録制を導入


取引所だけでなくカストディを行うウオレット業者も登録制が導入される方針で登録にあたって以下のような要件が求められる。
・内部管理体制の整備
・業者の仮想通貨と顧客の仮想通貨の分別管理
・分別管理監査
・財務諸表監査、
・仮想通貨流出時の対応方針の公表
・弁済原資の保持
・顧客の仮想通貨の返還請求権を優先弁済の対象
・利用者保護や業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる仮想通貨を取り扱わない
・顧客の本人確認、疑わしい取引の行政当局への届出

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