クロスエクスチェンジが目指す「自立分散」イノベーション

ブロックチェーン技術の発展に伴い、組織やシステム内に管理者がいない「非中央集権」の認知が高まっています。
この「非中央集権」への流れはブロックチェーン技術を使った仮想通貨だけではなく、その仮想通貨を扱う「取引所」も徐々に取り組みを行っています。
本記事では、この「非中央集権」や「分散化」について様々な事例を交えながら解説してまいります。

非中央集権が意味することとは?


「非中央集権」_とは、前述した通り組織やシステム内に管理者、つまり全てのやり取りなどを監査しその決定権を持った母体が存在しない状態のことです。
例えば普段利用する銀行、スーパーなどはお金や商品をやり取りする際には必ずその仲介者が存在していたはずです。お金の貸し借りや預け入れも、本来は自分と相手方だけで完結すればいいものの、一般には銀行という「管理者・仲介者」を介す必要があります。
スーパーの場合も同じように、商品の購入も自分と生産者だけで完結できれば無駄がなくスムーズです。
しかし、上記のような自分と相手間で直接モノをやり取りするというのは、実は簡単なことではありません。

例えば、ある商品を自分と相手の間で直接やり取りする場合を考えてみましょう。
やり取りする商品が時計だとした場合、路上で手売りで売られている高級時計をあなたは購入するでしょうか?それがたとえあなたの欲しかったものでも、その時計が本物であるという保証はどこにもありません。
お金のやり取りも同じように、相手から直接お金を借りる場合、もしかするとそのお金は偽札かもしれません。

このように、非中央集権というのは組織やシステムそのものがシンプルになる代わりに、やり取りするモノの価値が担保されず、意思決定も複雑化するというデメリットが存在します。

ブロックチェーン技術と非中央集権の関係性とは

では「非中央集権」を現実社会で実現するにはどうすればよいのでしょうか?
実は、この仕組を実現させることができる手法として「ブロックチェーン技術」が期待されています。
先程の例のように、商品を仲介者が不在のままやり取りするためにはその商品が本物なのかどうか、不正がないことをどこかで担保する必要があります。
しかし、ブロックチェーン技術では分散型台帳を利用することによりデータの正確性を構造的に保証しているため、第3者により仲介して貰う必要性がなくなるのです。

分散型台帳のしくみ


ブロックチェーンのネットワークでは、ネットワーク内で発生した取引(トランザクション)を「ブロック」と呼ばれる1つのデータの塊に格納されます。
その際に、個々のブロックには取引の記録はもちろん、1つ前に生成されたブロックの内容を示す「ハッシュ値」が記録されています。
※このように、生成されたブロックが繋がり、1つの鎖のようにつながっていくことから「ブロックチェーン」と呼ばれています。
もし、誰かがこのブロックを改ざんし偽物のトランザクションを生み出そうとした場合、偽物の「ブロック」から生み出されるハッシュ値が異なるため、ブロックチェーンを不正に書き換えるには不正に変更したブロック以降のチェーンまで全て書き換えなければなりません。しかも、これは事実上不可能です。
このように、ブロックを分散化し管理者が不在でもデータの信頼性が担保され、自律して動いていく仕組みが分散型台帳とブロックチェーンの仕組みです。

クロスエクスチェンジが目指す「自律分散」とは


クロスエクスチェンジも、この分散化技術を利用して「自律分散」で動くシステム構築を目指しています。
そもそも「自律分散」とは日立製作所が開発した技術で、システムを分解した要素が連絡を取り合い独立して動くことで、システムを止めることなく柔軟に仕様変更を行えたり、拡張を加えることができるIoT社会ではなくてはならない技術のひとつです。
この仕組みをクロスエクスチェンジでも導入することで、変化の激しいブロックチェーン技術の中に柔軟に対応していくことが可能となります。さらには、管理者不在の非中央集権的な取引所のシステムを構築することでユーザーも安心して使うことができ、システムは分散化しているためハッキングをすることは困難です。

自動取引マイニングや独自ウォレットの開発など幅広い展開を行っているCROSS exchange(クロスエクスチェンジ)ですが、更に「自律分散」の仕組みが導入できれば他の取引所の追随を許さない極めて独自性の高い取引所へと進化していきそうですね!
ユーザー・取引所双方に利益のあるシステム構築を目指すCROSS exchange(クロスエクスチェンジ)の今後の動きから目が離せません。

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