「金融庁が発表!」仮想通貨関連サービスを提供する事業者必見!

年末に発表された「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書を発表されたのをわかりやすいまとめました!2019年仮想通貨のサービスを検討中の方は必見です。結構紛らわしい文章なので噛み砕いた表現で記載させて頂きましてその解釈を一部付け加えました。本解釈は当メディア独自のため予めご了解ください。

今回研究会が問題視しているポイントについて
・顧客の仮想通貨の流出事案が複数発生
・仮想通貨が投機の対象になっている
・業者の対応が追いついていない
・FXやICOが新たなに台頭

【対応1】仮想通貨交換業者への対応


◆仮想通貨の流出リスク等への対応
●オンラインで秘密鍵を管理する場合は、それ以上の仮想通貨の保持を義務付け
解釈:いわゆるみなし取引は認めないということちゃんとその通貨を取引所がそれ以上の通貨を保有しなさいという事
●顧客への仮想通貨返済を優先する仕組み
解釈:流出した場合は、まずは顧客への返済を優先的にしなさいという事
●財務書類の開示を義務付け
解釈:会社の財務状況を開示する義務にすることで会社を管理する

◆業務の適正な遂行の確保
●取引価格情報の公表を義務付け
解釈:いわゆるみなし取引は認めないということちゃんとその通貨を取引所がそれ以上の通貨を保有しなさい
●投機的取引を助長する広告・勧誘を禁止
解釈:投資者が過度な期待や誤った認識を持つことがないよう、 広告・宣伝の適正化や適切な広告審査態勢の整備しないといけない
●自主規制団体に加入義務とその団体の規制に対応した社内規定の作成
解釈:こちらの記事で紹介した「金融庁認定「自主規制団体」に新規で5社が加入」JVCEAに加入して団体が規定した自主規制をもとに社内で必ずそのルールを作って管理しなさい

◆問題がある仮想通貨の取扱い
●利用者保護と事業運営上で支障が出る仮想通貨の取扱いを禁止
解釈:問題がありそうな通貨を取り扱いを禁止する
●取り扱う仮想通貨の変更を事前届出に見直し
解釈:これは前からあったと思いますが、新しい通貨取り扱いの際は金融庁に届けなさい

【対応2】仮想通貨証拠金取引の対応


◆証拠金取引であることを踏まえた対応
●外国為替証拠金取引(FX取引)と同様に業規制 の対象とし、不招請勧誘の禁止などの行為規制を 適用
解釈:契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問したり、電話をかけて、勧誘をしてはダメ
●仮想通貨の価格変動の実態を踏まえ、適切な証拠金倍率の上限を設定
解釈:現時点ではDMMビットコインが年末に対応したように4〜5倍が目安

◆仮想通貨の特性等を踏まえた追加的な対応
●仮想通貨に特有のリスクに関する説明を義務付け
解釈:ちゃんとリスク説明するフローを作りなさい。
●最低証拠金を設定
解釈:5倍なら20%の証拠金を設定しなさい

◆仮想通貨信用取引への対応
●仮想通貨証拠金取引と同様の機能・リスクを有す ることを踏まえ、同様の規制を適用 仮想通貨証拠金取引等への対応 様々な問題への指摘が多い一方で、将来の可能性へ の指摘も踏まえつつ、規制を整備
解釈:仮想通貨証拠金取引と同じ対応しなさいと言う事

【対応3】ICO(Initial Coin Offering)への対応


◆投資性を有するICOへの対応
●仮想通貨による出資を募る行為が規制対象となることを明確化
解釈:ICOも法で取締りする予定
●ICOトークンの流通性の高さや投資家のリスク等を 踏まえて、以下のような仕組みを整備
・ 50名以上に勧誘する場合、発行者に公衆縦覧型の発行・継続開示を義務付け
解釈:株式の場合と同様に不特定多数に出資を募る場合は決められたところに開示する制度を作る
・ 仲介業者を証券会社と同様の業規制の対象とし、 発行者の事業・財務状況の審査を義務付け
解釈:仲介業者自身もICO実施者と同様の責任を課す
・ 有価証券と同様の不公正取引規制を適用 インサイダー取引規制は、今後の事例の蓄積等を踏まえて検討
解釈:不正取引並びにインサーダー取引の対応もこれから検討
・ 非上場株式と同様に一般投資家への勧誘を制限
解釈:おそらく適格機関投資家や特定投資家への販売のみに規制する

◆その他のICOへの対応
●ICOトークンを取り扱う仮想通貨交換業者に、事業の実現可能性等に関する情報提供を義務付け
解釈:IEOなどのサービスに対して仮想通貨交換業者仲介者もICO実施者と同様の責任を課す

ベンチャー企業には厳しい規制


今回の発表は、全体的に見ると投資という観点から金融商品取引法がベースとした規制になると思い、取引所の運営などが当てはまる仮想通貨交換業はより厳格化されベンチャー企業が参入するには大変厳しい状況で既存の金融プレイヤーでないと参入できない市場になるように見受けられます。消費者保護の観点においては正しい規制であると言えるがベンチャー企業が参加しやすいルールも含めて今後の規制について注目していきたいと思います。


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