GMOが仮想通貨マイニング事業の収益悪化に伴い特別損出を計上

東京証券取引所1部に上場するGMOはマイニング事業の悪化に伴い355億円の特別損出を発表しました。

マイニングとは?


ビットコインやイサーリアムなどの仮想通貨の承認プロセスにおいてブロックチェーン上でその正当性を計算することによって対象の仮装通貨を報酬として支払われることから金や銀を採掘するときに利用するマイニングという英語を用いて表現されるものです。収益構造は報酬で得られえた仮想通貨の金額から電気代やマイニング機械や施設を運用するために掛けられたコストを差し引いたものになります。そのため、電気代より仮想通貨の報酬が多いことが収益をあげる前提になります。

GMOとは?


日本においてGMOはインターネット創世記からインターネット業界を牽引してきた企業で主にレンタルサーバーなどを提供している企業です。本企業グループは数十社で広告・決済・メディア:FXや株の取引所など様々なインターネット関連事業を行なっています。2018年より仮想通貨事業にも参入してその一環としてマイニング事業を運営を開始していました。

仮想通貨事業の難しさ


今回のマイニング事業にはいくつかの事業内容がある。
・仮想通貨をマイニングするためのマイニング事業
・マイニングするための機械の開発・運用
・電気代をできるだけ安くするための施設の運用する会社の買収
現時点で仮想通貨の値段の動きは大きくGMOが思っていたより価格が落ち予定していた収益性が得られなくなったことが一つの要因である。ITバブルの際も実需よりも期待値が大きく会社の価値になっておりました。今回も仮想通貨が上がるまたは想定以上に下がらないが事業の目論見であったと思うが今回はそれが外れた結果である。

仮想通貨事業の課題


今回の主な要因は、単純に仮想通貨の価格でなく実際の使われるという前提にならないとどうしても期待値の価格に頼りがちになってしまう。本来の通貨の機能として果たし世界中で利用されることによってその価値が形成されない限り事業を行う側も計画を立てて事業を遂行することは難しいのかもしれない。こういったことが起こらないためにも仮想通貨が多く使われる機会が多くなることが必要である。

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