金融庁認定「自主規制団体」に新規で5社が加入

「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は4日、コインチェックや、LINEグループなどJVCEAに加盟したことを発表しました。

JVCEAとは?


金融庁が認定している団体で主に金融庁が仮想通貨交換事業の認定を行った企業が所属しています。主な目的としては、資金決済法第2条第8項に規定する仮想通貨交換業者が行う同条第7項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的とした協会で仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、その健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の利益の保護に資することを目的としています。

JVCEAの主な業務内容


・主規制規則の制定
・会員に対する検査
・会員に対する指導、勧告及び処分
・業務相談
・苦情受付
・情報提供
・統計調査

今回改めて加盟した企業は?


コインチェック株式会社
東証に上場している証券会社のマネックスグループ子会社でコインチェットという取引所を運営
みんなのビットコイン株式会社
Eコマースにとどまらず、トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネットサービス、当社グループの提供するクレジットカード関連サービスをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech(金融)サービスにおいて、70を超える多岐に渡るサービスを提供する楽天グループ子会社で取引所を運営
株式会社Last Roots
SBIホールディングス株式会社が、グループ会社を通じて出資をしている会社で和製・仮想通貨c0ban(コバン)を活用したサービスを主に展開
LVC株式会社
LINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業を展開する企業。ブロックチェーン技術の研究開発を推進し、BIBOXという取引所を運営している。
コイネージ株式会社
東証マザーズに上場するユナイテッドの子企業

市場の安定化に向けて期待


自主規制団体としてJVCEAは仮想通貨業界においては、金融庁や消費者庁などと比較的近い関係で自主規制やルールづくりなど民間が事業をしていく上で重要な指針となる団体です。今回の5社が加入したことでより市場の安定を図ってほしいのと団体加盟している企業だけでなく様々な企業が参加できる市場環境を作ってもらいたいものである。2019年は、投機から投資として暗号通貨として認知を上げることについても期待したいところである。

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