日本最大規模のデパートチェーンが資本参加

日本最大規模の株式会社丸井グループは、ブロックチェーンベースのP2P 電力取引プラットフォームを展開するみんな電力株式会社との資本業務提携契約を締結いたと発表した。

丸井グループとは?


株式会社丸井グループ(マルイグループ、英:MARUI GROUP CO., LTD.)は、ファッションビルの丸井などを傘下に持つ持株会社である。持株会社制移行当時は「小売事業」「カード事業」「小売サービス関連事業」の3事業で区分されていたが、2017年より「小売事業」「フィンテック事業」の2事業に変更された。

みんな電力株式会社とは?


日本で初めてP2P 電力取引プラットフォームとして電力の生産者を応援する仕組みを実現したエネルギー・イノベーション・ベンチャー企業です。ブロックチェーン技術を活用した個人間での電力取引プラットフォームの開発など、誰もが電気を選べる仕組みで再エネ電力の利用拡大をめざしています。
 

再生可能エネルギーの導入について


2018年9月よりマルイグループの小売店舗「新宿マルイ 本館」にて、みんな電力の新たなサービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加しておりこのサービスは日本で初めて、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定(電源のトレーサビリティー)を実現するもので、『RE100』が重視する再エネ電力調達の原則に沿うものと考えております。 
 

『RE100』について


国際的なNGO団体である「The Climate Group」がCDP(※)と連携して推進する国際イニシアチブであり、加盟した企業は、可能な限り早い時期で遅くとも2050年までに、再生可能エネルギー源から事業活動で使用される電力の100%を調達するという目標を宣言し、公表することになっています。
※CDP…2000年にイギリスで発足したNGO団体。世界の企業や都市が、環境問題にどのように取り組んでいるかを調査・評価し、投資家にその情報、結果を提供しています。

ICOだけではない資金調達手段?


法的に整備がされていない資金調達手段としてICOがあるが、本件のニュースは中小企業にとってそれ以外にも資金調達の手段があるという良い事例である。社会性や企業の抱えている目標や問題点を解決するために存在するブロックチェーンプロジェクトは仮想通貨という法的に定まっていないICOでなく資金需要を満たすことができ大企業との連携を通じてマーケットに参入を目指すことも本来あるべきす姿であると考えます。

友だち追加