日本マイクロソフト株式会社とICOプロジェクトが共同検証を開始!?

日本マイクロソフト株式会社がICOを実施している株式会社SKILLと連携すると発表されました。

日本マイクロソフト株式会社の連携概要


日本マイクロソフト株式会社がブロックチェーン技術によって個人が持つスキルや職務経歴を客観的に証明し、人材のミスマッチ問題を解決することを目的とした日本のICOプロジェクト「SKILLプロジェクト」との連携を発表しました。プロジェクトで提供するプロダクトの開発を進めており、プロダクトのコアとなる機能の検証を行うべく、本プロジェクトに賛同する人材関連企業との業務提携の中で実証実験を開始しているようです。




人材スキルのプラットフォームにてコンソーシアムを目指す



個人のスキルや職歴情報は個人の資産であるという考えに基づき、これらの情報は非中央集権によって分散管理されるのが望ましいと考えているようです。その上で1社に限らず複数の会社がそのブロックチェーン上に情報を共有できるようなコンソーシアムモデルを目指すようです。但し、パブリックチェーンではなく日本マイクロソフトが提供するクラウドサーバのAzureネットワークをサービス領域でPoA(Proof-of-Authority)のノードをベースとした承認プロセスによるプライベートチェーンにてサービスを提供するようです。先日、投稿した「2019年は、メガバンクもブロックチェーン決済ネットワークを開始予定」でも紹介した三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とAkamai Technologiesの新型ブロックチェーンも同様にAkamai Technologiesが持つCDNのネットワークのNodeで承認プロセスを行うのと同じ原理になると思います。





日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメントコメント




日本マイクロソフト株式会社は、株式会社SKILL様のブロックチェーン事業において、Microsoft Azureを活用した協業および共同検証開始を心より歓迎いたします。Microsoft Azure が提供する「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」などの Blockchain as a Service(BaaS)の技術を活用することで、ブロックチェーンプロジェクトに必要な機能を簡易かつ迅速に立ち上げることができ、グローバル規模で信頼性の高いプラットフォームを構築することができます。ブロックチェーンビジネスの新たな可能性に挑戦する株式会社SKILL様との協業が、コンソーシアム・チェーンの発展に寄与できること、そしてその結果としてブロックチェーン技術の更なる普及・発展に繋がることを期待しております。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
クラウド&エンタープライズビジネス本部 本部長 浅野智

法的な観点において問題はないかのか?


今回の発表は、日本マイクロソフトとベンチャー企業の連携という意味においては非常に可能性を感じます。その反面で日本法人のICOプロジェクトと連携するという日本マイクロソフトの法的な解釈が気になるところです。ICOを行う会社は日本マイクロソフトと連携している事実を出資する理由として活用するのは明らかで且つそのプラットフォームを使う企業が参画した時点でその会社も利用されることになるので参加を躊躇する企業も多いと思います。正直な話、日本マイクロソフトがプロジェクトに出資をするということでそういった懸念しないですみような気がします。

友だち追加

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


  1. 2019-2-17

    【XEXトレード必至】CROSS exchange トレードキャンペーンを発表!

    CROSS exchangeが初開催のトレードキャンペーンを発表しました。 トレードキャンペーンは…

おすすめ記事

  1. CROSS exchangeが初開催のトレードキャンペーンを発表しました。 トレードキャンペーンは…
  2. 暗号資産取引所のCROSS exchange(crossexchange.io)が2019年2月10…
  3. 11月にオープンした分散型価値交換プラットフォームである「CROSS exchange」の登場をはじ…
  4. ブロックチェーン技術の発展に伴い、組織やシステム内に管理者がいない「非中央集権」の認知が高まっていま…
  5. アセットバックトークン、いわゆる資産担保型の仮想通貨をご存知でしょうか。クロスエクスチェンジがアセッ…

話題をチェック!

  1. CROSS exchangeが初開催のトレードキャンペーンを発表しました。 トレードキャンペーンは…
  2. 暗号資産取引所のCROSS exchange(crossexchange.io)が2019年2月10…
  3. 11月にオープンした分散型価値交換プラットフォームである「CROSS exchange」の登場をはじ…
ページ上部へ戻る