2018年は多くのICOが発表され世界的に見ると数千のプロジェクトが立ち上がったと言われております。その中で昨年からSTOという言葉が注目を集めICOに変わる資金調達方法として注目を集め始めている。このSTOは実際に普及するのかなど詳しく書いてみたいと思います。

STOの定義とは?


STOはセキュリティ・トークン・オファリングの略でキュリティ・トークンとは保有しているトークンによってリターンを得られる投資商品のことを指します。例えば、株を保有することによって得られる配当などになります。いわゆる投資商品をトークン化して一般の投資家に対して販売することをSTOと言います。STOは、金融商品として取り扱われることから金融商品取引法の規制を受けるようになりその規制をクリアすることで発行でき投資家はその規制を通った商品という事でICOとは違い安心して投資をすることができます。但し、日本においてはSBIホールディングが、2018年6月にトークン発行による資金調達についてを発表しました。

STOを実施しようとしている企業の紹介

「Asset-backed token」は、発行する企業の資産に応じてトークンの設計がされSTOに近い形での資金調達となる事となるでしょう。もしSBIホールディングスによる資金調達が実現して成功すれば企業の資金調達のマークアップになり得ると思います。ただし、SBIホールディングは上場企業で本来発行している株を持つステークホルダーとの調整を考えるとそう容易に実現できるものではないと思います。

STO(セキュリティトークンオファリング)はICOに変わる手段になるのか?


ICOとSTOに変わる手段としてなり得るかという議論については、様々なメディアにておこなわれているが厳密にいうとICOはあくまでの通貨の価値の話でSTOは株やリターンの権利をブロックチェーン上で発行・管理するということに過ぎないのでリターンの考え方自体が全然違うものである。ただし、資金調達の方法という意味ではICOなのかSTOどちらを選択するべきかプロジェクトそれぞれが選択することになり、投資家は、STOだから安全というわけでなくICOと同じようにリスクを背負うことになる。但し、ICOも”来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指すというレポートも出ているところからSTOとICOの違いはあくまでもリターンがあるかないかなど違いに止まり可能性が高い

STOであろうと結局はプロジェクト次第である。


STOのケースがまだ実質日本ではないのでSTOを実施する人たちが増えると思いますが、本質的なところでいうとSTOだから投資するという方向に投資家がいかないことを望みます。それでは昨年に起きたICOで損した事例が多くなりより厳しい対応が政府に求められることになると思います。投資家には是非事業をしっかりみてもらい良いプロジェクトにのみ投資する厳しい目を持ってもらいたいと思います。

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