ブロックチェーン技術がビジネスに与える衝撃

多くの中堅・大手企業の経営改革を行なってきた赤羽雄二氏による「ブロックチェーン技術がビジネスに与える衝撃」と題してセミナーが行われましたのでその詳細についてレポートいたします。

赤羽雄二氏の主な経歴

株式会社コマツにて勤務後経営コンサルティングファームのマッキンゼーにて企業コンサルティングに従事し、その後多くのベンチャー起業の立ち上げ支援を行なってきた経歴があります。当日は、元UNIQLOで現ローソンの代表取締役の玉塚氏も会場に目をしましたので今でも繋がりがあるようですね。現在は、
ブロックチェーンの事業化に日本、ベトナム、香港、シンガポール、ウズベキスタンなどで深く関わっているようです。

日本企業の危機

赤羽氏は、世界の時価総額ランキングの話を通じて現在の日本企業の危機について話をされました。バブルのピーク1989年世界の時価総額で上位10社中、7社、上位20社中、14社が日本企業で2016年には、上位20位はアメリカ・中国・スイス1社になり最高位でトヨタが41位が現状であるというデータを基にその原因を説明しました。

大きな変化としては、「日米製造(ITÄb0関連)大企業の競争力が決定的に変化した」ということからIT活用の弱さとベンチャー企業のベーション、新産業創出力の貧弱さを指摘しました。この後のキーワードとして「IT」x 「データ」x 「プラットフォーム」x 「ネットワーク化されたハードウェア」のイノベーションによる数百兆円に及ぶ産業創造が起こり得る事とその中で以下のキーワードをあげました。

1. AI、ロボティクス
2. IoT(モノのインターネット化)
3. ウェアラブル
4. コネクテッドカー、自動運転車
5. ビッグデータ
6. デジタルヘルス
7. ARVRÄb0
8. 共有経済、共有サービス
9. 3Dプリンティング、メーカーズ革命
10.セキュリティ、プライバシー
11.クラウドファンディング
12.ブロックチェーン、暗号通貨

その中でどうやって日本企業の競争力を取り戻すか根本的な経営改革と新事業の柱として、ブロックチェーンが大きな力になるのではないか?というのが赤羽氏の見解でした。

30~50年に一度のチャンス到来

ブロックチェーンが産業、企業を大きく変えると説明した上でブロックチェーンが得意な領域を説明されました。
1.手続きの自動化、低コスト化:会計、経費精算、送金、支払い等々、スマートコントラクトで実現
2.効率的で安全なサプライチェーンの確立:原材料、製造、流通、販売を高い信頼性と低コストで接続
3.シェアリングエコノミーの実現:不動産、知財、サービス等の利用、移転、評価を効率的に運用
4.データの安全性確保:個人情報、ID情報、権利証明などを安心して流通、保管、利用可能に

ブロックチェーンは、ビジネス・産業の基盤を根底から覆す可能性が高くブロックチェーンをビジネス上で活用できるかどうかで、勝者と敗者がはっきり分かれる. . 30~50年に一度のチャンス到来であると説明しました。

ブロックチェーン先進企業の取り組み

現在、行われている先進企業であるBMWとアリババのブロックチェーンの活用について説明されました。

BMWのブロックチェーン活用「未来の車」を作る。

carVertical(CV):走行履歴、カーナビのデータ、車両の事故履歴など、購入・管理上の重要情報をブロックチェーンで管理する
–ブロックチェーンを使用しないときの課題:走行履歴、事故履歴などが改ざんされるリスクがあり、購入者がサービスを信頼しづらい。したがって、ニーズはあってもサービスが普及しなかった
–自動車以外、工作機械、建設機械などの機械全般、農耕車両、船舶、航空機などにも、同じ仕組みが成り立つ

VeChainThor(VET):ブロックチェーンで商品が正規品であることを証明。生産者情報、流通経路情報をスマートフォンで提供→ 修理履歴、過去の所有者の特性なども追跡できる
–ブロックチェーンを使用しないときの課題:本当に正規品であるかの確認が容易ではなく、よほど注意しても騙されることは日常茶飯事だった
–自動車以外、高額のアクセサリー、バッグ、絵画、古美術、骨董品、肉、果物、野菜の流通などにも、同じ仕組みが成り立つ

Bloom(BLT):ブロックチェーンで安全かつ簡単に、消費者への融資を実行できる
–ブロックチェーンを使用しないときの課題:ローンなどを組めない消費者には、一定の負担能力があっても車の購入が制限されていた。また、中小企業などでも同様の問題

中国アリババの挑戦

アリババの概要とブロックチェーン取り組み
時価総額:38兆円
設立:1999年3月(まだ設立20年弱!)
電子商取引サイト、電子マネーサービス(Alipay)など
2017年のブロックチェーン関連特許出願数406件のうち43件出願(2位)
2018年にアリババグループが申請した特許は90件で、米IBM社を上回り特許申請数1位

推進しているブロックチェーンプロジェクト
・香港フィリピン間で、ブロックチェーンを使った国際送金が3秒で完了
・物流管理システムにブロックチェーン技術を応用
・ブロックチェーン技術で食品偽装撲滅へ

世界の企業でブロックチェーンに関する特許の数が第2位である。

この1~2年が最後のチャンス


最後に赤羽氏は、現在ブロックチェーンについて以下の要因を上げ日本企業へのブロックチェーンの取り組みを勧めた。

ブロックチェーンは確かに今はまだ使えない。
いろいろ限界があるが、2~3年で急激に使えるようになる

–今は、高い、遅い、開発が大変
–ただ、世界の競合は全力で取り組み、進めている
–2~3年後には、ブロックチェーンを活用したビジネスプロセス、新事業が急成長するのはほぼ確実

動き始めたらすべてを押さえられてしまう

・Amazonが日本の流通を一気に押さえつつあるように
・FacebookがSNSで23億人を押さえているように
・iPhoneがすべてのスマホビジネスの利益の大半を占めているように

日本企業は、今すぐ始めないと間に合わない

・まだできないからと言って見ている場合ではない
・失敗してもいいので、始めさえすれば、ノウハウが蓄積していく
・今始めれば、今年中に実証実験が終わり、2020年からのサービスローンチができる
・従来型の意思決定方法だと全く間に合わない. . . リーンスタートアップが不可欠

2021年には、ブロックチェーンを活用した先進企業が市場を押さえると考えており、まずはブロックチェーンを使った実証実験やサービス開発に着手することが大事と訴えた。

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