政府に需要を気づかせる制度「規制のサンドボックス」とは?

先日、コアワーキングスペースのオープニングセミナーにて「規制のサンドボックス」の詳しい説明を聞く機会がありました。
ブロックチェーンや仮想通貨の話題でたまに耳にするキーワードで私も良く実態がわかっていなかったので良い機会になりました。

今回のセミナーは。銀座にできたBINARY STARというコアワーキングスペースのINARYSTARインキュベーション・マネージャー井垣孝之氏によって行われました。
井垣氏自身は弁護士で「規制のサンドボックス」の申請のお手伝いをしている模様で「規制のサンドボックスを用いた未知の領域の開拓方法」としてセミナーが行われました。

規制のサンドボックスとは?


新技術をとりあえずやってみてデータを集めて規制改革に繋げることを目的として作られた制度。
世界的には、この制度は存在しているようでイギリス・香港・タイ・インドネシア・マレーシア・シンガポール・UAE・オーストラリアでも施行されているようです。
英語では、Regulatory sandboxというようでソフトウェアの業界でサンドボックスというのは全体に影響を及ぼさないシステム環境で実証テストをする環境を言うのですがRegulatoryがつくようにレギュレーション(法的)に問題が起こらないかを検証するための実証実験ができる制度である。例えば、新しい仮想通貨の事業の実証実験をしようとしても仮想通貨交換業の免許がないとやってはいけないものなど規制のサンドボックスに認定されれば公共のテストを法規制を停止して実施できると言うことです。但し、収益事業を行うことはできないのでその辺は誤解ないようにしてください。

規制のサンドボックスの有用性

「まずは試すことができる!環境が整ったことである。」
本制度が施行される前までは、法律ができないまたは認可制のものは認可されないとテストすらできないことがあり社会に有用なイノベーション創出がしにくい環境にあったのがこの法律ができたことによって現行の規制を認定者に対しては一時停止して実証実験ができるようになった。昨今は特にインターネットやブロックチェーンなどの普及によって事業スピードも上がり法律や認可を待っていては遅れをとってしまい国益を損ねることなく政府・公的機関等が新事業を育成するために有効に本制度を利用する事業者が増えることでイノベーションを起こす試みが創出されていくことになるでしょう。

規制のサンドボックスの3つの特徴


1.対象が無制限なのでどんな法律が関係しても実証実験も可能
仮想通貨においては、仮想通貨を取り扱うサービスで仮想通貨取扱業者の免許がなくても限定的に実証実験ができるなど
2.内閣官房が一元的に窓口となって、各省庁と調整
各関係省庁の調整を一元的に内閣官房が行ってくれるて各省庁との調整はやってくれる。
3.「内閣総理大臣を通じた勧告」と言う伝家の宝刀
各省庁が反対しても内閣法理大臣のツルの一声で認定をすることができる。

3番目は例え金融庁が反対しても国の親分がやると言ったら絶対ということです。
井垣氏曰くそんなことになったら各省庁に激震が走るらしく各省庁ともそんなことにならないよう対応してくれるそうです。
とにかく、つまらない障害がないよう国としておどんどんイノベーションをトップダウンで支援していこうという試みのようです。

認定までのフロー


※2.の申請を済ませてから1ヶ月程度で結果が出るそうです。
意思決定として1ヶ月なんて政府系の判断としては相当早い印象を受けます。
こう言ったスピード感はビジネスの成功に必要な要素ですねほんと!

1.計画の策定(事業者並びに)内閣官房へ事前相談
2.申請を主務大臣に提出
3.担当省庁と革新的事業活動評価委員会で協議
4.計画の認定・公表または認定しない
5.定期報告・終了報告

実際に認定されたプロジェクトについて


最近耳にしたもので株式会社Crypto Garageが認定されました。
内容は、アトミックスワップを使って仮想通貨と法定通貨をスワップして決済するサービスです。
例えば仮想通貨はトラフィックが増えてすぐ決済されないなど聞いたことありますか?これを仮想通貨と法定通貨を瞬時に交換(スワップ)してすぐに決済するというサービスなんですが、仮想通貨と現金を交換する行為を提供するのは仮想通貨交換業の規制に当たるということですね。まともに仮想通貨交換業取りに行ったら1年後スタートできるかそんな話ですね。

規制のサンドボックスという制度ですが、Crypto Garageのサービスにとってはとても良い制度だと思います。
私は正直アトミックスワップを使った決済サービスが交換業なの?と思います。でも細かい需要を政府がわからないから交換業に当たる範囲を広くとって規制対象になってしまうということですね。でも彼らのサービスの有用性が実証されれば交換業でなく例外的にこのサービスの場合は交換業でなくできるよう法律を改定できるわけです。政治ってどうしてもリスクをヘッジする側ですからなんでも広く規制してしまいます。でも「規制のサンドボックス」を通じてピンポイントの需要に気づく場になって有用なものは世の中に出やすくなるという制度ということで捉えるととても良いサービスであると思います。

友だち追加

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


  1. 2019-2-17

    【XEXトレード必至】CROSS exchange トレードキャンペーンを発表!

    CROSS exchangeが初開催のトレードキャンペーンを発表しました。 トレードキャンペーンは…

おすすめ記事

  1. CROSS exchangeが初開催のトレードキャンペーンを発表しました。 トレードキャンペーンは…
  2. 暗号資産取引所のCROSS exchange(crossexchange.io)が2019年2月10…
  3. 11月にオープンした分散型価値交換プラットフォームである「CROSS exchange」の登場をはじ…
  4. ブロックチェーン技術の発展に伴い、組織やシステム内に管理者がいない「非中央集権」の認知が高まっていま…
  5. アセットバックトークン、いわゆる資産担保型の仮想通貨をご存知でしょうか。クロスエクスチェンジがアセッ…

話題をチェック!

  1. CROSS exchangeが初開催のトレードキャンペーンを発表しました。 トレードキャンペーンは…
  2. 暗号資産取引所のCROSS exchange(crossexchange.io)が2019年2月10…
  3. 11月にオープンした分散型価値交換プラットフォームである「CROSS exchange」の登場をはじ…
ページ上部へ戻る