仮想通貨の確定申告漏れ|遅れるとどうなる?ペナルティはいくら?

仮想通貨の利益計算って大変ですよね?

ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)など、膨大な量の銘柄があるので、日本円に換金したり、他の仮想通貨に交換する場合など、頻繁に利益が確定してしまいます。すると、年末に行う所得の計算式が複雑になり、適切な税金を算出することが難しくなります。

しかし、「面倒だ」ということで、「確定申告なんてもういいや」ということになっていませんか?

もしそうだとしたら、納税しないことによる大きなリスクを抱えていることになります。仮想通貨で得た収入にも、もちろんきっちりと課税が行われます。そのため、申告漏れや申告忘れなどがあると、追加の税金を支払うペナルティもあるのです。

今回は、そんな確定申告漏れのペナルティについて詳しくお伝えしていきましょう。

仮想通貨換金業者による2億円の所得隠しが発覚

2019年3月9日、仮想通貨の換金業者である株式会社FORBESは、東京国税庁の調査を受け、約2億円の所得隠しを指摘されました。FORBESのサービス内容は、仲介業者を通じてユーザーから仮想通貨を預かり、仮想通貨取引所などで換金し、その金額の数%の手数料を得るというものです。

当然、その手数料収入については、一部を法人税として国に納めなければなりません。しかし、今回のケースでは、東京国税庁によって申告漏れが見つかっています。

申告漏れの金額は2億5,000万円にものぼり、罰則として追加で支払わなければならない課徴金は1億円にも達します。
(参考:CryptoTimes、2019/3/10、国内の仮想通貨換金業者が2億円の所得を隠していたことが判明

さて、今回は企業が支払うべき税金を納めなかったという事例ですが、納税義務があるのは個人投資家も同じです。仮に仮想通貨投資によって利益を計上した場合、一体どのようなペナルティが待っているのでしょうか。次の項目より、詳しくお伝えしていきます。

仮想通貨投資を行う場合は「確定申告」が必須!

仮想通貨投資で利益を計上した場合は、必ず確定申告を行いましょう。確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間に受け取った所得から、翌年の申告時期(2月~3月)に納税することです。

仮想通貨投資で所得と見なされるタイミングは、以下のようなケースが当てはまります。

・取引所で仮想通貨を売却し、代わりに日本円を取得(換金)する
・取引所で仮想通貨を売却し、代わりに他の仮想通貨を取得する
・店舗やオンラインショップなどで仮想通貨を使って商品・サービスを購入する

仮想通貨は、その銘柄を手放す(売却や決済)と、手放した時点の価額から取得価額が引かれ、「売却益」として計上されます。たとえば、1BTC=10万円のときに1BTCを取得し、のちほど11万円に値上がりしたときに売却し、日本円で現金化したとしましょう。すると売却したときの11万円から、取得価額の10万円を引き、1万円の売却益を得たことになります。税金(所得税)が発生するのは、この売却益に対してです。

ただし、その売却益の1年間の合計額が20万円を超えないという場合であれば、この期間の仮想通貨投資の所得税は支払う必要はありません。

確定申告漏れがあるとどうなる?ペナルティは?

確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月中旬までの一ヶ月間です。今年(2018年度分)だと、2月18日から3月15日までとなっています。このように、申告できる期間は短いので、絶対に忘れないよう気を付けてください。

もし、期間内に納めることができず確定申告漏れと判断されてしまうと、のちほど追加で税金を納める義務が発生します。また、納めるべき税金があまりにも少ない場合にもペナルティが発生するため、投資によって生まれた利益は細かく計算しておきましょう。

仮想通貨はブロックチェーンの仕組みによって、取引情報やその履歴まで、第三者でもすべての情報が確認できます。そのため、細かい取引内容まで筒抜けということを理解して、必ず納税するようにしてください。

無申告加算税が発生する

仮に利益を計上したにも関わらず、確定申告を行わない場合、「無申告加算税」を支払わなければなりません。うっかりミスなどで申告期間を過ぎた場合でも、加算税が発生する可能性が高いです。

無申告加算税の税率は、納めるべき税額が50万円までなら15%、50万円を超える金額の部分には20%です。もちろん申告漏れがバレた時点で、もともと納める義務があった所得税や住民税も、無申告加算税とは別に納めなければなりません。

重加算税が発生する

無申告加算税は、期間が過ぎてしまった場合に発生する「延滞税」のようなものです。一方、重加算税とは、故意に申告をしなかったり、所得隠しや水増しを行った場合に課される追徴金です。

税率は、納税者の故意・悪質ということもあり非常に重くなっています。もともと納めるべき税額から、約35~40%の重加算税が発生します。もちろん、もともと納めるべき税金も支払ったうえでの話なので、納税額が1.35~1.4倍程度になるのと同じです。

まとめ

ご自身で儲けた分に関しては、ご自身で責任をもって納税する。これが一番です。「仮想通貨の所得なんてバレないだろう」と考えていると、のちのち手痛いしっぺ返しを食らうことになるでしょう。

しかも、ブロックチェーンというシステムがある仮想通貨ほど、取引が他者に筒抜けのものもありません。余計な税金を支払うリスクを避けるためにも、必ず確定申告を行いましょう。

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