クロスエクスチェンジで取り扱うアセットバックトークンとは?

アセットバックトークン、いわゆる資産担保型の仮想通貨をご存知でしょうか。クロスエクスチェンジがアセットバックトークンの専門市場を開設するということなので、本記事ではアセットバックトークンについてと、クロスエクスチェンジへのトークン上場条件などを解説します。

アセットバックトークンとは


アセットバックトークンとは、実際に存在する資産に価値を担保されたペグ通貨のことです。
同様の仕組みである証券、ABS(Asset backed securities)や資産担保型証券について聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ABSのスキームは、企業が特定目的会社(SPC:Special Purpose Company)にある資産を譲渡し、SPCがその資産を担保として証券を発行するというもので、国内では、特定目的会社の代わりに信託が用いられた信託受益権として発行されています。
アセットバックトークンについては、ブロックチェーンがこのSPCや信託の代わりに仲介者的な役割を果たして資産担保型通貨を発行しています。

アセットバックトークンのメリット


アセットバックトークンのメリットとして、まず価格の安定が挙げられます。仮想通貨のイメージとして、ボラティリティが大きく安定性が低いことがあると思いますが、このボラティリティが発生してしまっている理由が、裏付けが特にないトークンについて適正価格が誰もわからないまま取引が行われているからです。
アセットバックトークンは、実在する資産に価値が裏付けされているため、適正価格がわかりやすく、価格が安定していて通貨として利用しやすいトークンを目指すことが可能です。
次に上記の価格の安定性を反映したメリットとしてヘッジ通貨としての利用があります。高いボラティリティのある通貨に入れている資産をアセットバックトークンに移動させることによって、価格の乱高下による損失を抑えることができると考えられます。
さらに、既存の市場の効率改善が期待されています。既存の市場において、資産自体の透明性や流動性が担保されていないものや、価格の標準化が整備されているものが多くあります。
こういった資産をブロックチェーン上に登録し、アセットバックトークンと紐づけることで、透明性と流通性を確保し、さらに機械学習によって品質に応じた価格の標準化が可能になると期待されています。
このような改善が期待される資産として代表的なものにダイヤモンドがあります。
ダイヤモンドは産地がはっきりしていなかったり、流通が安定していなかったりという問題や、鉱石としてそれぞれが異なっているため価格の標準化も整備しきれてない現状を抱えています。また、いわゆる「紛争ダイヤモンド」と呼ばれる戦闘地域で採掘され、戦争の資金源とするために売られるダイヤモンドが流通し、問題となっています。
ダイヤモンドをブロックチェーンに登録し、トークンと紐づけることで、このような問題が解決し、企業にも自分たちが扱う鉱石のサプライチェーンを証明することができるメリットがあると考えられます。
このように、アセットバックトークンには投資家、消費者両面からのメリットがあります。

クロスエクスチェンジのアセットバックトークン専門市場


そして、クロスエクスチェンジではアセットバックトークンの専門市場を開設することが決まっています。取引所としてアセットバックトークンの専門市場を開くのは世界で初めてで、優秀なプロジェクトについては積極的な上場を試みています。

上場条件と申請方法

クロスエクスチェンジは上場するプロジェクトに求める条件として、以下を挙げています。
・技術、開発力がある
・コミュニティーがある
・情報発信が透明で公平に行われている
・プロジェクトが進行形で進んでいる
・実ビジネスとして収益構造がある
・特許などを保有している
・必要以上に資金調達をし過ぎていない
・発行国の法律に準拠している
上記を満たしているプロジェクトであればこちらの申し込みページから申請後、審査を通過すればクロスエクスチェンジに上場することができます。
上場決定した後、トークンのセキュリティチェックをしてからウォレットを作成し取引開始になるのでクロスチェンジを利用する投資家としても安心ですね。
クロスエクスチェンジは、これから世界的に利用される取引所を目指しているので、アセットバックトークンの流通経路を確保するための第一歩として適した場になるのではないでしょうか。

このように、アセットバックトークンは実在する資産に価値を裏付けられたトークンで、価格の安定性やヘッジとしての利用、既存市場の効率改善など多くのメリットがあります。アセットバックトークン自体は近年増加傾向にあり、注目が集まってきているので、クロスエクスチェンジの専門市場もそれに伴い注目度が上がっていくことが予想されます。

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