DAO(自律分散型組織)とは?仮想通貨との関連性についても解説

みなさんはDAOについてご存知でしょうか。日本語にすると自律分散型組織ですが、一見しただけではよくわかりませんね。本記事ではDAOについてと、DAOが仮想通貨とどのように関連しているのかを解説します。

DAO(自律分散型組織)とは


DAOとは「Decentralized Autonomous Organization」の略で、日本語にすると「自律分散型組織」です。DAOは特定の管理者や主体を持たず自律的に動く分散型組織のことです。組織内にリーダーや管理主体がいて、その下に労働者がいる、という階層構造も存在しておらず、構成員の一人ひとりによって自律的な運営が為されています。管理者がいないため、組織としての意思決定や実行、ガバナンスについては、構成員の合意のもとであらかじめ規定されたルールに則って執行されます。

DAO(自律分散型組織)と仮想通貨

DAOの根幹となる技術が「スマートコントラクト」です。スマートコントラクトとは、仲介者を介在させず、事前に規定したプログラムに従って一連の契約や取引を自動執行する仕組みのことです。(先日、その仕組みについて詳しく説明したので、スマートコントラクトについてもっと知りたいという方はコチラをお読みください。)
組織において必要な契約をすべてスマートコントラクトによって自動執行することで、管理者無しでも自律的に動く分散型組織を生み出すことができるのです。

The DAO事件

DAOと聞くとこの事件を思い浮かべる方も多いかもしれません。The DAOというプロジェクトが、DAOトークンを使って管理者不在の投資ファンドを運営していました。DAOトークンを購入することでファンドの参加者となり、トークンによる投票で投資先を決定するという仕組みでした。その革新性に大きな注目が集まり、ICOでも多額の資金調達を行いましたが、The DAOのコードに問題があったためにその脆弱性を狙ったハッキングが起こってしまいました。そして調達したETHの一部を盗まれてしまい、結果としてイーサリアムのハードフォークの発端となる大きな事件になりました。
「DAO=The DAO事件」というイメージが先行してそもそものシステムに対して懐疑的な印象を抱く人もいるかもしれませんが、The DAO事件は特定のプロジェクトのコードの脆弱性によって発生してしまった事件であり、DAOのシステムそのものに問題があるわけではありません。

DAO(自律分散型組織)のメリット


DAOを用いるメリットとして、まず「意思決定権が分散すること」が挙げられます。既存の通常の組織においては、リーダーおよび管理者の意思決定が絶対であり、その下で働く人間はその意思決定に従うことになります。
しかしDAOの場合は、特定の意思決定者が存在せず、ネットワークに参加する人全員が意思決定権を持ちます。例えばビットコインについて言えば、なんらかの変更点があった場合、ネットワーク参加者の51%が合意して初めてその変更が執行されます。
したがって、権力者への中央集権がなくなり、ネットワークの参加者によってあらゆる意思決定が為されます。
さらに、「契約に関するコストの削減」も大きなメリットになります。従来の契約をする場合にかかっていた人的コストや工数、契約書類の削減など、契約に関するあらゆるコストを減らし効率化することが可能になります。

DAO(自律分散型組織)のデメリット

一見便利で万能に見えるDAOですが、デメリットも存在しています。1つ目は、法的位置づけが定まっていないことです。仮想通貨に関連したあらゆるプロジェクトについていえることですが、DAOが世界各国においてどのような法的位置づけになるのかは不明確です。2つ目は、リリース後のバグの修正が困難であることです。DAOが実装されてリリースされた後はその制作者であってもコンセンサスなしにコード変更することができません。これは、バグ発見からその修正までに時間がかかることを意味し、最悪の場合、The DAO事件のように脆弱性を狙ったハッキングが起こってしまうリスクがあります。

このように問題点も抱えているDAOですが、近未来的な組織構造として大きなポテンシャルを持っているのではないでしょうか。これからどのようなモデルケースがでてくるか見守ってみましょう。

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