カカオトーク等を展開する韓国大手企業「カカオ」がICOを実施!その実態とは?

メッセージアプリ「カカオトーク」についてはみなさんご存知だと思いますが、そのカカオトーク等を展開する韓国大手企業「カカオ」がICOを実施したことは知っていましたか?本記事では、カカオ社のICOの実態について解説します。

カカオ社とは


カカオ社は、韓国のメッセージアプリ市場では90%近いシェアを誇り、インターネットサービスをリードする主要企業です。
日本ではLINEの方がメジャーなメッセージアプリとして利用されていますが、韓国ではカカオトークの方が1年ほど先に誕生したということもあり、利用者が多くなっています。
カカオ社は2018年3月にスイスにブロックチェーン関連会社を設立し、ICOを実施する意思を表明していましたが、韓国の規制当局である金融委員会(FSC)からの警告により、一時断念したことがありました。

カカオ社のICO

カカオ社は今回のICOで、3億ドル、日本円にして340億円ほどの資金調達を行ったとされています。しかし、韓国といえばICOに対する規制が厳しい国のイメージがありますし、上記のように規制当局から警告を受けた過去もあります。世界でもICOに対する規制が強化されている最中でどのようにしてICOを実施することができたのでしょうか。

ICOの合法性


今回のカカオ社のICOは自社トークンであるClayの海外投資家向けセールでしたが、一般の個人投資家に解放されたものではなく、プライベートセールとして実施されました。また、そのプライベートセールの投資家も、「ブロックチェーンシステムの改善と成長を図るための戦略的パートナー」とされるパートナー機関および企業が参加したものと見られています。
韓国の規制当局は、資金調達方法によっては、不正またはマルチ商法とみなされる可能性があり、投資家保護の観点からリスクが高いためICOに否定的な立場を取っているので、今回のICOはそれに該当しません。
また、アメリカの証券取引委員会(SEC)の見解としても、プライベートな資金調達であればSECへの登録は不要ということなので、今回のカカオ社のICOについては登録不要であると言えます。
さらに、日本では、11月27日、金融庁が個人投資家保護を図るため、独自通貨を販売する事業者に、金融庁への登録を義務付ける方針であることが報道されました。この登録を行い承認された投資家は、ICOへの参加が許可される可能性があるということです。
ICO規制に配慮し、日本の子会社であるBlock Xを通して資金調達を行ったことから、規制枠内に収まるものになる可能性があると言えるでしょう。

このように、ICO規制が強化されてきてICOをすること自体が難しい状況の中で、各国の規制を満たすものになるかもしれない多額の資金調達が行われたことは、これからのICO規制整備に向けて大きな一歩と言えるのではないでしょうか。

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