STOとは?その仕組みや特徴について解説

皆さんはSTOという用語を聞いたことがあるでしょうか。本稿ではICOに変わる資金調達手段として注目されるSTOについて解説します。

STOとは


STOとは、Security Token Offeringの略で、証券(Security)トークンを発行することによって、資金を調達する新しい方法です。

ICOとSTOの違い

仮想通貨に関わっていれば誰もが目にしたことがあるICOは、Initial Coin Offeringの略で、資金調達をするために発行するトークンは、ユーティリティトークンである、とされています。もしこのトークンが証券(Security)に当たると判断されてしまった場合、証券法をはじめとするさまざまな法律や規制に準拠する必要性が生じます。
一般的に有価証券に値するかどうかを判断する基準として、ハウイテストというものがありますが、その項目が「ユーザーがお金を投資している」、「ユーザーが投資先から利益を見込んでいる」、「ユーザーの投資先が法人である」「利益が
銀行などの第三者によって生み出される」という4つであり、これらに当てはまるICOのトークンは証券であるとみなされてもおかしくありません。実際に、米国の証券取引委員会でもICOトークンのほとんどは有価証券に該当するという見解が有力であると見られるため、いつ規制が強化されるのかがわからないのが現状です。
本来であればエコシステム運営に利用されるはずのユーティリティトークンが投機的に価値を持ち、投資資産として取引されてしまっている状況を各国の規制機関が問題視しているからです。
このような規制の流れから、投資的な側面をもつユーティリティトークンとして資金調達をするよりも、はじめから規制に準拠した証券としてセキュリティトークンを発行しよう、という取り組みがSTOです。

STOのメリット


STOのメリットは、グローバルな資本にアクセスできることや、規制に則ったトークン発行のプロセスを踏むことによってスキャムプロジェクトの排除ができることなどが挙げられます。懸念点としては、ICOの持つクラウドファンディング的な要素が失われてしまうかもしれないことです。なぜなら、証券取引委員会では、証券に投資することのできる個人・法人をある一定以上の年収および資産のある者、と限定しており、その規定がSTOにも適応されてしまった場合、今までのように誰でも気軽に投資できる対象ではなくなってしまう可能性があります。

このように規制対象となる恐れを抱えながら発行を行うICOとは異なり、はじめから規制に準拠したセキュリティトークンの発行を行なうことで、規制強化への対策として十分に対応できるものになっています。また、スキャムプロジェクトの排除にも効力が期待できるかもしれません。一方で、まだセキュリティトークンをどのように扱うのか規定が定まっていないため、投資家が制限されてしまうなどの、クラウドファンディング的な自由度が失われてしまう可能性が危惧されます。今後、STOがどのように発展していくのか、規制の流れと共に見ていきましょう。

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