ブロックチェーンをベースとした不動産情報コンソーシアム「ADRE」設立

不動産情報の共有に向けた取り組みが「ADRE-不動産情報コンソーシアム-Aggregate Data Ledger for Real Estate」(ADRE)を立ち上げ、正式に動き出した。

ADREとは?


不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術の活用を目的にスタート。2017年12月からLIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ先端技術で、物件情報などの不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術の活用に向けた適用性検討とブロックチェーン技術を活用したプロトタイプの開発を開始していた。本プロジェクトは、不動産情報のデータをブロックチェーン上にオープン化し、質を高め、課題を解決してくことを目的としており、ブロックチェーンを活用することで、業務の効率化やスムーズな不動産取引の実現を目指す。NTTデータ 経営研究所 マネージャーの桜井駿氏は「中立的な組織を目指し、国内外の関連企業、団体と連携し推進していく。国や行政、自治体とも連携することで、取り組みを加速させる」と今後について話した。

日本における不動産取引について


日本は独自の取引ネットワークがあるが、消費者にとって透明性があるかというと決してそうではない。いわゆる購入や賃貸をする人々においては、不利な契約や仲介をされた場合に不利な条件で契約されることも少なくはない。また、信用情報なども不動産会社で共有されており改ざんがあった時に仲介する側も不利な条件を受け座ろうえない可能性がある。保証人制度や礼金などの独自制度も存在し、海外の人が良く口にするのは日本で不動産を借りることは非常に困難であるという話をよく聞くことがあり、審査時間なども時間を要するのと事務的な手続きが非常に複雑である。

今回の取り組みについて


日本で不動産の手続き時間の簡略化と借りてと貸して側が、同レベルの情報を持って契約を買わせる環境の構築が今回のプロジェクトの目的であろう。先日海外からの人材を27万人新たに受け入れるという法案が国会でも通過して海外の人が日本で暮らすことも考えられます。そういった人々も利用できるような環境をぜひブロックチェーンプロジェクトとして昇華してもらいたいと考えます。

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