漁業・水産業革新のためのICOプロジェクト

日本の水産業の課題


かつて世界一と呼ばれた日本の水産業は、現在多くの課題を抱えています。
1984年のピーク時に1,282万トンだった漁業生産量はここ30年で半分以下の500万トンを下回り、自給率も低下、漁師や水産加工会社の状況も下降の一途をたどっているようで島国日本を囲む海も、乱獲や違法操業、水質汚染などにより豊かさを失いつつあるようです。一方世界では、漁業生産量は30年で約2倍になり、漁業・水産業は成長産業となっています。資源管理により一度枯渇しかけた水産資源を増やし、漁業・水産業を復活させた国もあれば、流通改革により世界中に高品質な水産物を輸出する国も増えているようです。

ICOを使っての資金調達


日本の漁業・水産業を再び輝く産業にし、未来につなげるためには、生産者である漁師、消費者、それをつなぐ小売・飲食店がすべてが一丸となって課題に向き合い、海の資源管理や人材育成、流通の仕組みの見直しなどを行っていかなければならないようで、これらを成し遂げるために、ICOを実施しブロックチェーン上でトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法を活用し、水産物流通の新しい経済圏(エコシステム)の創造を目指して行くようです。

トークンエコノミー

ieo(initial exchange offering)とは
1. 海の担い手育成事業
一般消費者がトークンを利用して、生産者や水産事業者を応援する・支える仕組み
* 親方漁師と漁師希望者のマッチング、新規就業者の育成プログラム
* 新しい漁業・水産業につなげるための「海の経営塾」
* 持続可能な漁業のための調査・研究や資源管理活動

2. 消費者に「伝える」メディアと飲食事業者向け決済としての飲食事業
トークンの、飲食店の利用権利や決済手段などでの活用を検討します。
* フラッグシップ飲食店展開事業
* 料理人育成事業

3. 持続可能な水産業のための流通プラットフォーム事業
持続可能な水産業を実現するため、テクノロジーを駆使し、資源管理と適正な価値と価格に基づいた流通、消費が行われるプラットフォーム
* オンラインマーケット
* AIによる品質評価システム
* ブロックチェーン技術によるトレーサビリティーシステム

日本の産業活性化や地方創生のためのICO


昨年から本年にかけ様々なICOプロジェクトが多くあった中でどちらかというとビジネス先行型のプロジェクトが多く見受けられる中で日本で衰退する危惧がある産業や岡山県西粟倉村や長崎県平戸市などが検討している地方創生型のICOの試みがもっと増えていくことを期待したいところです。

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